持続可能な地域交通を考える会 | |
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本会は、自動車がもたらす様々な公害や気候変動(地球温暖化)などの環境問題を鑑み、クルマに頼らず持続可能な地域交通の利用をすすめる諸活動を川崎市を中心に行っている市民活動団体です。
地域交通出前講座シリーズは、毎日の生活に欠かせない身近な地域交通に関する最新情報や専門家の講演などに、多くの皆さんに気軽に接していただけるよう冊子にしてお届けし、人と環境にやさしい生活への関心を深めていただけるよう企画、無償頒布しています。
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◇ 平成21年度 かわさき市民公益活動助成金 活用事業 ◇
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定例会のお知らせを兼ねた月刊のメールマガジンです。ご連絡いただいた方に無料でお届けしています。過去記事はこちらでご覧いただけます。
※ただいま一時休刊中。再開予定ですが詳細は検討中につき、しばらくお待ちください。
持続可能な地域交通の利用をすすめるための各種資料を掲載し、ご紹介してゆく予定です。 ただいま MediaWiki の編集・管理をご担当いただける方を募集中です! ご協力いただける方は、 こちらよりご連絡ください。
また、本会の趣旨に関する映像資料を右欄で(不定期更新)、ニュースを下枠内で(自動更新)、ご紹介しています。
調査・研究のため、神奈川県・川崎市・横浜市の大気汚染測定局の測定値の控えを保管しています。
川崎市内の公共交通機関や、全国・海外でクルマに頼らず持続可能な地域交通の利用を進める活動を行っている諸会へのリンク集です。
自動車の発明と実用化が人々の生活に便益をもたらしたことは盛んに指摘されるところだが、半面、その自動車の野放図な利用により自然環境の破壊、資源の浪費、健康と安全な生活への脅威、税金の浪費などを引き起こし、私たち市民の健康で文化的な生活を奪い、さらには地球規模での自然の循環を狂わせ、気候変動という危機の原因にもなっていることは、あまり意識されていない感がある。
1970年代より自動車は工場に代わり大気汚染源になっており、たとえば川崎市では 1994年に環境基本計画を定めて対策を志したが、残念ながら自動車公害はますます悪化してしまった。さらに、1990年代以降は自動車の中でも特に自家用乗用車いわゆる「マイカー」と貨物乗用車が氾濫したことにより、温室効果ガスの中でもとりわけ気候変動への寄与度が大きい二酸化炭素 (CO2) の実に 3割近くを排出するに至った。
しかも、かつての日本では公共交通が比較的高度に発達していたところに「マイカー」が侵入したことで、今や郊外ばかりでなく地方都市においても公共交通サービスの劣化が目立ち、「マイカー」の濫用による渋滞の発生と、これによる公害の蔓延、資源の浪費、道路予算の浪費といった外部不経済が積み上がっていると指摘されて久しいが、そうした諸問題への対策は遅々として進んでいない。
ところが、日本より数十年早く「モータリゼーション」の害に直面した欧米の都市では、その教訓をもとに持続可能な地域交通を考える機運が高まり、取り組みの具体例にも事欠かない。私たち日本人も、私たち自身と子孫の生活環境を破壊しながら突き進んでいる自動車問題に真剣に立ち向かい、有効な対策を立て、いちはやく実行に移すことが、今を生きる私たちの責務であると考える。
私たちの持続可能な生活のために、こうした課題に取り組むための場としての本会を設立し、協議・活動に取り組むことを決意する。
坂道が多い丘陵地にお住まいの高齢者を中心に、買い物など毎日の生活に必要な移動に困る人が増えています。そうした地域ではコミュニティバスの運行を求める声が日増しに高まっていますが、そのひとつ、川崎市麻生区高石4,5,6丁目地区でコミュニティバス「山ゆり号」の試行運行が始まりました。
6月 1日(火)から 8月31日(火)までの 3ヶ月間、小田急線の百合ヶ丘駅から、生田病院を経由して高石団地までの約3km(路線距離)を、平日のみ毎日12往復運行しています。
ここ高石地区では2006年度に最初の運行実験を行ってから今回が3回目。川崎市の現行制度では初期費用(車両費、設備費など)は全額補助が出る半面、運行費補助の制度は無いため、継続的な本格運行を行うためには運行費の全額を運賃等でで賄える目処が立つことが求められます。
また、当地区は必ずしも高齢者が多いわけではなく、社宅や新しい住宅地もあり、子育て世代なども住んでいます。駅まで概ね徒歩10〜20分程度で、坂道が苦にならない人は充分徒歩圏内。しかし写真のような地形ですから、体力が衰えたり、怪我した時、また荷物が多い買い物帰りなどには、やはりバスが欲しいところでしょうか。
このように、ひとくちにコミュニティバスといっても、地域特性から行政の支援制度、近隣商店などの協力体制に至るまで、様々な要素が関係してきますので、地域毎に異なる仕組みが必要です。一方で、共通しているのは、コミュニティバスを継続運行には地域が協力して取り組み、地域で支える必要があること。そして、こうした取り組みは丘陵地や高齢者に限ったことではなく、様々な人に関係があるということです。
なお、川崎市内では丘陵地を中心に 9箇所(当会調べ)で、コミュニティバスの導入を求める声が挙がっています。一方で、本格運行までこぎ着けたのは宮前区野川南台の1箇所のみ。マイカーに頼らない人と環境にやさしい安全・安心・快適な地域づくりの取り組みを応援している当会では、今年度、川崎の交通とまちづくりを考える会 (K-cube) さんと共同で「まちづくり・地域交通調査支援事業」の実施を計画しており、今回はその調査の一環で視察に訪れました。視察報告を掲載していますので、併せてご覧ください。 /撮影・文:井坂