| 持続可能な地域交通を考える会 > 定例会 > 定例会資料 2015年03月 |
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＜お知らせ＞
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改訂版冊子は1冊80円（送料・振込手数料別、部数がまとまる場合は割引あり）で 9月中旬より頒布開始。電子版（本体は無料、ただし配信システム手数料等が課金される場合がある）では10月下旬より補訂版を配信開始。 さらに『指導者資料』を制作し、冊子を12月より頒布開始（教本を10冊以上購入された希望者に1冊、無料で提供）。 内容については大変好評いただき、各地の自治体や警察署、町会、学校などが実施している講習等でも紹介・利用されていると聞いている。
一方、内情は折からの人手不足に加え、（少なくとも数字の上では）購入や利用がまだ少なく、教本の販売数を含めた経理面も大変厳しい状況になっていることから、12月には『自転車ルール教本』事業 緊急カンパご協力のお願いを掲載し、十数万円のご協力をいただくなど、ご支援の動きもある。
本書は自転車店をはじめとする商店や、公共施設などの窓口での取り扱いをお願いしているが、現時点で常時取扱が始まっているのは1箇所（CCかわさき交流コーナー）、他にイベント会場等での委託販売が数件、という状況にある。
販売窓口が増えないうちは直接発送の比重が大きくなるが、喫緊の課題としてクロネコメール便の終了に伴い送料や発送事務負担が増すことから、4月より暫定的に送料を改定することとした。送料および頒価は夏頃に再検討する。
また、本書にまつわる作業全般をボランティアスタッフに支えられているが、人手不足が深刻になっていることから、受注・発送・代金回収の流通経路全体に見直し、夏頃からは頒価を含めた改定を検討する。
2014年度事業では、教本の改訂だけでなく、継続できる仕組みづくりも課題に据えているが、とりわけ後者は進捗が鈍い。諸経費の回収も含め、実利用を増やすことが直近の課題になっている。
また、教本の効果を拡げるには、この教本を使って自転車の正しい乗り方を指導できる人を増やしてゆく必要がある。そのため、今までにも講習見本の映像撮影や、『指導者資料』の制作などに取り組んできたが、今後はそれらを実際に使ってもらう取り組みに注力するとともに、必要に応じ改良していくことも重要になる。
そこで、1月定例会で決定した通り、来年度は再び市民活動助成金を申請している。利用拡大を主眼に置いた事業計画を立てており、その内容や申請額は別紙の通り。4月の審査会を経て、5月に可否が決定する。
これに加えて、継続できる事業にするためには、自治体や企業内での利用、および協賛（広告）を付けての配布といった事例を積み重ねてゆかねばならない。まずは頒布機会の拡大が喫緊の課題と見据え、頒価改定やソースマーキングなど流通関連の見直しを予定している。
訳者の堀添さんがパネルディスカッションに参加した（右写真）。基調講演は土井勉氏（京都大学）「ヒトが主体の交通体系の推進」。しかし残念なことにイベント出展と重なってしまい、参加できなかった会員が多かったことから、当日の報告をいただきたい。
基調講演は高橋愛典氏（近畿大学）「物流まち歩きのススメ―水辺から、まちを味わい、まちをつくる―」。 当会はパネル展示と本の展示即売を実施。当日展示したパネルは3月末まで、主婦会館プラザエフ1階ロビー（JR四ッ谷駅 麹町口を出てすぐ）で展示されているとのこと。
新刊等の書評掲載の再検討とともに、『おすすめ図書』2013年版の在庫状況や配布担当者の都合、配布機会を確認・整理し、日程や部数を随時再検討する。
市役所職員と警察官が講師を務めての講座だが、参加者全員に『自転車ルール教本』改訂版が配布された。参加者は十数名。当日会場からは自転車のルールにまつわる様々な質問が出されるなど、関心の高い様子だった。
また、同会場で同月中に開催されたCCかわさき交流コーナー企画展示「交通とまちづくり」で、『自転車ルール教本』のポスターが展示された。
2階ホールにてパネル出展。出展内容は『クルマよ、お世話になりました』と『自転車ルール教本』改訂版に関する展示。
当日は市役所担当部署主催の「寄付体験」イベントが開催されたこともあり、展示事業に関心を持った来場者が個別に事業内容を聞きに訪れる機会が以前よりも多かった。当日は市長が視察に訪れ、『自転車ルール教本』に関心を示されていた（右写真）。
19日は埼玉県戸田市を訪ね、今年度新設された幅の広い自転車レーンを視察・撮影した。
20日は静岡市の常葉大学で開催された地域活性化勉強会「防災と自転車」参加がてら、清水駅周辺および新静岡駅周辺の自転車通行空間整備の状況を視察・撮影した。 いずれもflickrで報告している。
『自転車ルール教本』改訂版の見本誌配布と展示を実施。
世田谷区内の国道246号に自転車ナビラインが設置されることになり、今年度は試行として駒沢〜上馬間の約1kmに施工され、2月27日に完成した。また、翌日にはこのナビラインの試走評価会が、NPO自活研主催で開催された。
ここは車道が片側3車線（さらに上部に自動車専用道路が片側2車線）ある。渋谷駅を中心に城西地区各地へ向かう路線バスが多い区間だが、自家用車による慢性的な渋滞に加え、制限速度が60km/hに設定されており、道路構造令により車線幅が広く確保され、そのしわ寄せで歩道やバスレーンが非常に狭い。とりわけ第1車線は路線バスが走ると余裕がほとんど無い。
自転車は元々車道の左端の車線（第1車線）を走るルールになっているが、そこは路線バスと併用する部分でもある。その第1車線が非常に狭い上、違法駐車がはびこり、地下を通る東急田園都市線の駅を中心に歩行者が多いがその割りに歩道も狭く、安易な自家用車利用とクルマ優先思想のしわ寄せが路線バスや自転車、歩行者を危険にしている区間と言える。
ここに自転車ナビラインが導入された理由は、東京都内には全国の自転車が関連する事故の2/3が集中していることと、上記のように大変難しい区間なので、東京国道事務所が主導し、ここでモデルを作りたいという意図があるようだ。
とりわけ近年増加している自転車通勤をする人にとり、国道246号は実質唯一の経路になっているし、沿道は住宅地になっており自転車は地域生活を支える重要な足にもなっている。本来は車線幅の再配分や、不要不急の自家用車を減らす取り組みが必要だろうが、それが一朝一夕にはできない中で、道路を自転車と自動車がシェアするための第一歩として評価できよう。
川崎の交通とまちづくりを考える会が主催、当会が協力し、3月18日（水）18:30〜、高津市民館で開催。今年度より本格運行が始まった多摩区長尾台をはじめ、市内でコミュニティバス運行および導入に取り組む関係者同士の情報交流の場として開催する。
非公開での開催だが、当会関係者は参加できる。希望者は事前に要申込。
現在、国際社会では2020年以降の新たな温暖化対策の目標を検討している。適切な目標水準についてシンクタンク、企業、NGO、大学から有識者を集めて議論する。会費1000円、要事前申込。
『自転車ルール教本』監修の高橋さんによる自転車ルール講座を実施予定。また、残り時間で国道246号自転車ナビラインの視察報告も行う予定。 同会会員向けだが、見学希望者は同会へ問い合わせること。会場は京成本線・都電荒川線・地下鉄千代田線 町屋駅よりすぐ。
2015年度も実施予定とのことで、11月より実行委員会開催の案内をいただいている。当会でも担当者を募集しているが決まっておらず、暫定的に参加している状況。
今回も団体紹介冊子を作るので、その原稿を提出する。また、区内に転入する新住民が多く訪れる時期に、区内の活動を紹介する狙いで、3/30〜4/03の期間に高津区役所1階ロビーでプレイベント（ポスター展）が開催予定。ポスターは各団体が制作し、A2判（A3判 2枚相当）まで。
今回も『クルマよ、お世話になりました』と『自転車ルール教本』に関する展示を行う予定（販売は不可）。
掲題の案策定に伴うパブリックコメントが実施されるとともに、説明会が開催されたので参加し意見交換を行った。
上記意見交換を踏まえ、パブコメに別紙の通り意見を提出した。
上記計画に関する報告書が毎年作成・配布されており、それへの意見が随時募集されている。2月18日にその説明会が開催されたので参加したが、交通分野での環境対策を中心に、進捗が悪い状況にあり、個別政策に適切さを欠いている部分も見受けられた。
これを受けて本日の定例会で意見交換し、会として意見を提出するかを検討したい。
寄付、賛助会費や頒布物などの集金に利用している郵便振替口座では、従来は入出金の都度、紙の通知文が郵送されてくるが、これを電子化するサービスが昨年より始まった。 前回の定例会で検討した結果、これを利用することとし、申し込みを行った。本年4月より利用開始となる。
同センターで毎年発行している環境団体情報冊子の改訂に伴い、情報更新の依頼に応じ原稿を提出したが、それが完成し見本誌が納本された。
交通分野の英語記事を日本語で紹介する、逆に日本事情を英語で発信するブログの提案が出ていたので、具体的に検討したい。
2015年5月に開催予定の本会総会に向けて、総会決議事項の2014年度活動報告（別紙案）と2015年度事業計画（下記）、予算書（別紙案）を確認し、3月末までに修正等を申告いただきたい。5月総会では決議のみ行えるよう、議事進行にご協力いただきたい。
また、総会に上程する議題の提案を 4日 9日（木）まで受け付けている。提案は本会メーリングリストにて（ML未登録の会員は本会ホームページからの送信、FAX、または事務所宛郵送で）期間厳守で提出いただきたい。
新規事業、終了事業、ともに無し。
なお、2015年度の予算措置を伴う事業計画は他に提案が無く、募集を打ち切っている。ただし、特段の予算措置を必要とせず、担当者がいる事業は、随時提案を受け付ける。
※事務局では紙の定例会資料を用意しませんので、各自でご用意ください。
