| 持続可能な地域交通を考える会 > 意見・提案 > 「第2次川崎市道路整備プログラム後期(2)の取組(案)」に関する意見 |
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川崎市に限らないが、国内の道路計画においては昭和の「モータリゼーション」がいまだに根深く残っており、公害が存置されて産業育成が図られたのと同様に、道路においても生活者を押しのけてクルマを通すような計画が進められていた。
残念なことに道路においては昭和の頃に立てられた計画がろくに見直しもされないまま進められており、歩行者や自転車などの軽車両を半ば無視して、自動車(クルマ)のことばかり考えた道路整備が行われている例が少なくない。本案を拝見する限り、川崎市もご多分に漏れずと感じられた。
資料で紹介されている「右左折レーン」など代表的だが、本来自転車等の軽車両が走る第1レーン(最も左側の車線)を「左折レーン」とすることで、直進する軽車両と左折する自動車が混在して危険極まりない構造である。最低限、軽車両専用レーンを確保した上で設置すべきだが、それも為されていない。
このように、自転車をはじめとする軽車両の走行空間や安全性への考慮が全くされておらず、自転車等の利用者にとっては危険極まりないものが平然と新設されているありさまだ。
また、自動車の走行空間を増やせば不要不急の自家用乗用車を増長することとなり、自動車の事故件数は走行距離と、重篤度は速度と相関関係にあることが知られているから、これまでのようなクルマのための道路整備は事故を増やして市民を危険に晒し、環境政策にも逆行することとなる。
このような生活者を無視したクルマ目線の道路整備が、近隣住民の理解を得にくく、ひいては用地取得の難航などに波及しているのではなかろうか。
ついては、古い道路計画は全て見直し、歩道と自転車走行空間を広く確保する計画に改めるよう求める。
また、自転車利用者の速度・走行台数および走行性の向上、不要不急の自家用乗用車を減らすことによる公共車両(路線バスや緊急車両など)の走行性向上、道路構造の見直しによる不要不急の自家用乗用車を減らすことによる温室効果ガス削減、各々の施策およびそれらの成果指標を盛り込むよう求める。
本意見書は、本会Webサイトにも掲載しています。
http://sltc.jp/file/2026/01/20260119kawasaki_road.html