持続可能な地域交通を考える会 > 会則【改定案】(2012年4月現在) |
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本会は、「持続可能な地域交通を考える会」と称する。
本会は、神奈川県川崎市中原区新丸子東3-1100-12 かわさき市民活動センター ブース5 に事務局を置く。
本会は、自動車がもたらす様々な公害や気候変動などの環境問題を鑑み、クルマに頼らない生活をすすめるために、自動車がもたらす諸問題の抑制や、徒歩、自転車および公共交通といった持続可能な地域交通手段の利用をすすめ、持続可能な地域交通手段の利用が優先される仕組みづくりをもって社会に貢献すること目的とする。
また、この目的をより明確にするため、「基本的な考え方」を別途定める。
本会は、前条に定める目的を達成するために、以下各号の活動を行う。
本会は、会員、協力会員および賛助会員を構成員とする。
第3条に定める目的に賛同して本会の活動に参加する意思を示し、所定の手続きを行い、会費を納めた個人を会員とする。
第3条に定める目的に賛同して本会の活動に参加する意思を示し、所定の手続きを行った個人を協力会員とする。
第3条に定める目的に賛同し、本会の活動を支援する目的をもって所定の賛助会費を納めた個人または団体を賛助会員とする。
会員等の期間は第15条に定める活動年度内とし、本人から特段の申し出がない限り自動的に更新されるものとする。
第3条に定める目的に賛同して所定の手続きを行い、第13条に定める運営委員会が承認した個人または団体を賛同人とする。
第6条で定める会員は、本条で定める総会および定例会を通じ、本会の意思決定に参加することができる。
会員は、本会の機動的な実務執行のため、運営委員を選出し、本会の運営を委任する。
本会の実務執行のため、運営委員より組織される運営委員会を設置する。
本会は、専門知識をもって本会の活動について助言をする顧問を置くことができる。
本会の活動年度は、毎年4月1日から翌3月31日までとする。
本会の資産および資本は、会費、寄付金品、助成金および事業収入によって構成される。
本会の財務を監査するため、監査を置くことができる。
本会の活動状況は、本会ホームページ、定例会などを通じて一般に公開する。
本会則で定める事項は、運営委員総数の3分の2以上、および出席会員の過半数の賛同をもって変更することができる。
ただし、次に挙げる事項の変更等については、運営委員総数の4分の3以上、および会員総数の過半数の賛同を要する。
この規約に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は運営委員会が定める。
本会則は、2008年12月度の定例会終了後から実施する。
自動車の発明と実用化が人々の生活に便益をもたらしたことは盛んに指摘されるところだが、半面、その自動車の野放図な利用により自然環境の破壊、資源の浪費、健康と安全な生活への脅威、税金の浪費などを引き起こし、私たち市民の健康で文化的な生活を奪い、さらには地球規模での自然の循環を狂わせ、気候変動という危機の原因にもなっていることは、あまり意識されていない感がある。
1970年代より自動車は工場に代わり大気汚染源になっており、たとえば川崎市では 1994年に環境基本計画を定めて対策を志したが、残念ながら自動車公害はますます悪化してしまった。さらに、1990年代以降は自動車の中でも特に自家用乗用車いわゆる「マイカー」と貨物乗用車が氾濫したことにより、温室効果ガスの中でもとりわけ気候変動への寄与度が大きい二酸化炭素 (CO2) の実に 3 2割近くを排出するに至った。
しかも、かつての日本では公共交通が比較的高度に発達していたところに「マイカー」が侵入したことで、今や郊外ばかりでなく地方都市においても公共交通サービスの劣化が目立ち、「マイカー」の濫用による渋滞の発生と、これによる公害の蔓延、資源の浪費、や道路予算の浪費といった外部不経済が積み上がっていると指摘されて久しいが、そうした諸問題への対策は遅々として進んでいない。
ところが、日本より数十年早く「モータリゼーション」の害に直面した欧米の都市では、その教訓をもとに持続可能な地域交通を考える機運が高まり、取り組みの具体例にも事欠かない。私たち日本人も、私たち自身と子孫の生活環境を破壊しながら突き進んでいる自動車問題に真剣に立ち向かい、有効な対策を立て、いちはやく実行に移すことが、今を生きる私たちの責務であると考える。
私たちの持続可能な生活のために、こうした課題に取り組むための場としての本会を設立し、協議・活動に取り組むことを決意する。