国家公安委員長が速度違反を容認・助長する発言をした
ことに抗議し、撤回と自動車の速度抑制策強化を求めます

古屋国家公安委員長が4日の記者会見にて行った「制限速度の20キロ超過を取り締まるのは疑問」という趣旨の発言に抗議し、発言の撤回と、自動車の制限速度遵守の徹底・強化を求めます。

古屋国家公安委員長が4日、制限速度違反行為を擁護・助長したと取れる発言をマスメディアに対して行い、これに関して翌日の衆議院内閣委員会で弁明を行っていますが、一連の経緯により、日本の交通規制を所管する大臣は交通安全の取り組みを軽視している、または交通安全に関する見識が欠けていることが明らかになりました。

日本では交通犯罪による死者の過半数が歩行者および自転車利用者であり、これはいわゆる発展途上国での傾向とよく似ていることから、交通規制を始めとする道路交通管理が不十分ないし不適切であることを暗示しています。

また、道路交通犯罪の被害者・遺族はもとより、交通安全に取り組む市民や自治体・警察官などの職員の中には、一部の自動車利用者による横暴で利己的な行為に苦渋させられている実情がありますが、今回の国家公安委員長の発言に接し、憤りや落胆など苦難の声が上がっています。

一方で、一部の自動車利用者は、歩行者や自転車利用者を脅しながら自動車を暴走させ、しかも取り締まりをいたずらに非難している実態があり、すると取り締まりの手が緩むとの指摘も聞かれますが、こうした悪質な自動車運転を、今回の国家公安委員長の発言が助長することが懸念されます。

今回の古屋国家公安委員長の発言は、自動車の速度がもたらす危険性への理解を欠いている上、日頃より道路交通安全に取り組む方々の努力を蔑ろにするものであり、一部の利己的な自動車利用者を擁護し煽るものです。このような発言は到底認められるものではなく、強く抗議するとともに、即時撤回し、自動車の速度抑制策の充実と、自動車に対する取り締まりの強化を行うよう求めます。

また、国家公安委員会、警察庁、各都道府県警察、および各政党においては、クルマ目線ではなく、歩行者や自転車利用者等の目線に立った、安全で持続可能な道路交通体系を実現するための政策を実施するよう求めます。

以上